老後と年金

選挙を控えた大事な時期。国民は、年金の対応を最重要課題と捕らえ
この対応を公約してくれる議員を後押し


年金問題対応を前面に　自民、参院選公約決定
2007年6月5日 11時39分 東京新聞

　自民党は５日、年金記録不備問題への対応策を前面に掲げた参院選公約を決めた。約５０００万件に上る該当者不明の年金記録照合を１年以内に完了するとした上で「社会保険庁の責任は極めて重大であり、政府与党一体となって再発防止のための調査、検証を早急に行う」と明記した。

　安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正については「２０１０年の国会での憲法改正案発議を目指し、国民投票による承認を得るべく国民運動を展開する」と強調。計２９の改選１人区が勝敗の鍵を握ることを踏まえ、地方で深刻化する「医師不足問題への早急な対応」を柱の一つに据え、地方重視の姿勢をアピールしているのも特徴だ。

　個人住民税の一定割合を出身地などに納める「ふるさと納税」制度については、与党の一部に異論があることを踏まえ「ふるさとへの貢献を支援するため、税制や寄付金のあり方を含め方策を検討する」との表現にとどめた。



自民が参院選公約に「年金」、時効撤廃や調査１年以内完了
（2007年6月5日12時42分 読売新聞）

自民党は５日の総務会で、７月の参院選の公約を了承した。

　年金記録漏れ問題を受けて、年金支給の５年間の時効を撤廃することや、今後１年以内に年金加入者・受給者全員と該当者不明の納付記録約５０００万件の照合調査を完了することなど、政府が発表した対応策を急きょ盛り込み、党として実行を確約した。

　公約は〈１〉美しい国の礎を築く〈２〉美しい社会と暮らしのために〈３〉美しい郷土（ふるさと）をつくる〈４〉美しい国・日本の指針を世界に示す――の４項目、計１５５の政策からなる。

　社会保険庁の責任は「極めて重大」と指摘し、再発防止のための調査・検証に着手する方針を示した。厚生、共済年金の一元化の早期実現と、関連法案の早期成立も明記した。

　憲法改正では、２０１０年の国会で改正案の発議を目指すとし、「新憲法制定推進の国民運動を展開する」とした。北朝鮮による拉致問題も「国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現する」と強調した。

　公務員制度改革は各省庁による再就職あっせん禁止に加え、人事制度全般を見直す「国家公務員制度改革基本法」（仮称）を次期通常国会に提出するとした。医師不足問題では〈１〉緊急臨時的医師派遣システムの構築〈２〉臨床研修病院の定員見直し――などを打ち出した。