老後と年金

参院選争点、４０％が「年金」…九州・沖縄・山口アンケート
読売新聞

１か月後の７月５日に公示される見込みの参院選の争点について、読売新聞が九州、沖縄、山口県の有権者１００人にアンケートしたところ、４割が「年金」を挙げた。

　該当者不明の納付記録が５０００万件にのぼる記録漏れ問題などの影響で、年金制度への不安や不満が再び高まっているためとみられる。今後の各政党の年金問題への対応が選挙結果を大きく左右することになりそうだ。

　アンケートによると、争点は「年金」が４０％で最も多く、次いで安倍首相が争点化を目指してきた「憲法改正」が２３％。自殺した松岡前農相の事務所費や光熱水費の問題などがきっかけとなった「政治とカネ」が１５％で続いた。

　「年金」を選んだ有権者は５０歳代で６０％を占めるなど、近い将来に年金を受け取る世代を中心に強い関心を示した。「社会保険庁や政府への不信感でいっぱい」（５３歳・自営業男性）、「少子高齢化が進む中で負担の道筋がついていない」（６０歳・大学教授男性）などと不安の声が相次いだ。

　年金問題への有権者の関心について、九州のある自民党候補予定者は「このところ有権者から聞かれるのは年金の問題ばかり。説明不足のまま選挙戦に突入すれば、３年前の二の舞いになりかねない」と話し、年金問題を巡って自民党に逆風が吹いた２００４年の参院選の再現を恐れる。

　一方、「憲法改正」は２０歳代が最も多く、この世代の半数近くが選択した。「戦後６０年以上が過ぎ、見直す時期に来ている」（２９歳・会社員男性）、「国民投票法案の強行採決に不信感がある」（２８歳・会社員女性）などが理由に挙がった。

　「政治とカネ」については回答者の８０％が男性。「松岡前農相の問題を争点にして、徹底的に議論してほしい」（４５歳・警備員男性）など、事実関係の徹底究明を求める意見が多かった。