老後と年金

選挙を控えた大事な時期。国民は、年金の対応を最重要課題と捕らえ
この対応を公約してくれる議員を後押し


年金問題対応を前面に　自民、参院選公約決定
2007年6月5日 11時39分 東京新聞

　自民党は５日、年金記録不備問題への対応策を前面に掲げた参院選公約を決めた。約５０００万件に上る該当者不明の年金記録照合を１年以内に完了するとした上で「社会保険庁の責任は極めて重大であり、政府与党一体となって再発防止のための調査、検証を早急に行う」と明記した。

　安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正については「２０１０年の国会での憲法改正案発議を目指し、国民投票による承認を得るべく国民運動を展開する」と強調。計２９の改選１人区が勝敗の鍵を握ることを踏まえ、地方で深刻化する「医師不足問題への早急な対応」を柱の一つに据え、地方重視の姿勢をアピールしているのも特徴だ。

　個人住民税の一定割合を出身地などに納める「ふるさと納税」制度については、与党の一部に異論があることを踏まえ「ふるさとへの貢献を支援するため、税制や寄付金のあり方を含め方策を検討する」との表現にとどめた。



自民が参院選公約に「年金」、時効撤廃や調査１年以内完了
（2007年6月5日12時42分 読売新聞）

自民党は５日の総務会で、７月の参院選の公約を了承した。

　年金記録漏れ問題を受けて、年金支給の５年間の時効を撤廃することや、今後１年以内に年金加入者・受給者全員と該当者不明の納付記録約５０００万件の照合調査を完了することなど、政府が発表した対応策を急きょ盛り込み、党として実行を確約した。

　公約は〈１〉美しい国の礎を築く〈２〉美しい社会と暮らしのために〈３〉美しい郷土（ふるさと）をつくる〈４〉美しい国・日本の指針を世界に示す――の４項目、計１５５の政策からなる。

　社会保険庁の責任は「極めて重大」と指摘し、再発防止のための調査・検証に着手する方針を示した。厚生、共済年金の一元化の早期実現と、関連法案の早期成立も明記した。

　憲法改正では、２０１０年の国会で改正案の発議を目指すとし、「新憲法制定推進の国民運動を展開する」とした。北朝鮮による拉致問題も「国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現する」と強調した。

　公務員制度改革は各省庁による再就職あっせん禁止に加え、人事制度全般を見直す「国家公務員制度改革基本法」（仮称）を次期通常国会に提出するとした。医師不足問題では〈１〉緊急臨時的医師派遣システムの構築〈２〉臨床研修病院の定員見直し――などを打ち出した。

参院選争点、４０％が「年金」…九州・沖縄・山口アンケート
読売新聞

１か月後の７月５日に公示される見込みの参院選の争点について、読売新聞が九州、沖縄、山口県の有権者１００人にアンケートしたところ、４割が「年金」を挙げた。

　該当者不明の納付記録が５０００万件にのぼる記録漏れ問題などの影響で、年金制度への不安や不満が再び高まっているためとみられる。今後の各政党の年金問題への対応が選挙結果を大きく左右することになりそうだ。

　アンケートによると、争点は「年金」が４０％で最も多く、次いで安倍首相が争点化を目指してきた「憲法改正」が２３％。自殺した松岡前農相の事務所費や光熱水費の問題などがきっかけとなった「政治とカネ」が１５％で続いた。

　「年金」を選んだ有権者は５０歳代で６０％を占めるなど、近い将来に年金を受け取る世代を中心に強い関心を示した。「社会保険庁や政府への不信感でいっぱい」（５３歳・自営業男性）、「少子高齢化が進む中で負担の道筋がついていない」（６０歳・大学教授男性）などと不安の声が相次いだ。

　年金問題への有権者の関心について、九州のある自民党候補予定者は「このところ有権者から聞かれるのは年金の問題ばかり。説明不足のまま選挙戦に突入すれば、３年前の二の舞いになりかねない」と話し、年金問題を巡って自民党に逆風が吹いた２００４年の参院選の再現を恐れる。

　一方、「憲法改正」は２０歳代が最も多く、この世代の半数近くが選択した。「戦後６０年以上が過ぎ、見直す時期に来ている」（２９歳・会社員男性）、「国民投票法案の強行採決に不信感がある」（２８歳・会社員女性）などが理由に挙がった。

　「政治とカネ」については回答者の８０％が男性。「松岡前農相の問題を争点にして、徹底的に議論してほしい」（４５歳・警備員男性）など、事実関係の徹底究明を求める意見が多かった。