老後と年金

選挙を控えた大事な時期。国民は、年金の対応を最重要課題と捕らえ
この対応を公約してくれる議員を後押し


年金問題対応を前面に　自民、参院選公約決定
2007年6月5日 11時39分 東京新聞

　自民党は５日、年金記録不備問題への対応策を前面に掲げた参院選公約を決めた。約５０００万件に上る該当者不明の年金記録照合を１年以内に完了するとした上で「社会保険庁の責任は極めて重大であり、政府与党一体となって再発防止のための調査、検証を早急に行う」と明記した。

　安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正については「２０１０年の国会での憲法改正案発議を目指し、国民投票による承認を得るべく国民運動を展開する」と強調。計２９の改選１人区が勝敗の鍵を握ることを踏まえ、地方で深刻化する「医師不足問題への早急な対応」を柱の一つに据え、地方重視の姿勢をアピールしているのも特徴だ。

　個人住民税の一定割合を出身地などに納める「ふるさと納税」制度については、与党の一部に異論があることを踏まえ「ふるさとへの貢献を支援するため、税制や寄付金のあり方を含め方策を検討する」との表現にとどめた。



自民が参院選公約に「年金」、時効撤廃や調査１年以内完了
（2007年6月5日12時42分 読売新聞）

自民党は５日の総務会で、７月の参院選の公約を了承した。

　年金記録漏れ問題を受けて、年金支給の５年間の時効を撤廃することや、今後１年以内に年金加入者・受給者全員と該当者不明の納付記録約５０００万件の照合調査を完了することなど、政府が発表した対応策を急きょ盛り込み、党として実行を確約した。

　公約は〈１〉美しい国の礎を築く〈２〉美しい社会と暮らしのために〈３〉美しい郷土（ふるさと）をつくる〈４〉美しい国・日本の指針を世界に示す――の４項目、計１５５の政策からなる。

　社会保険庁の責任は「極めて重大」と指摘し、再発防止のための調査・検証に着手する方針を示した。厚生、共済年金の一元化の早期実現と、関連法案の早期成立も明記した。

　憲法改正では、２０１０年の国会で改正案の発議を目指すとし、「新憲法制定推進の国民運動を展開する」とした。北朝鮮による拉致問題も「国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現する」と強調した。

　公務員制度改革は各省庁による再就職あっせん禁止に加え、人事制度全般を見直す「国家公務員制度改革基本法」（仮称）を次期通常国会に提出するとした。医師不足問題では〈１〉緊急臨時的医師派遣システムの構築〈２〉臨床研修病院の定員見直し――などを打ち出した。

参院選争点、４０％が「年金」…九州・沖縄・山口アンケート
読売新聞

１か月後の７月５日に公示される見込みの参院選の争点について、読売新聞が九州、沖縄、山口県の有権者１００人にアンケートしたところ、４割が「年金」を挙げた。

　該当者不明の納付記録が５０００万件にのぼる記録漏れ問題などの影響で、年金制度への不安や不満が再び高まっているためとみられる。今後の各政党の年金問題への対応が選挙結果を大きく左右することになりそうだ。

　アンケートによると、争点は「年金」が４０％で最も多く、次いで安倍首相が争点化を目指してきた「憲法改正」が２３％。自殺した松岡前農相の事務所費や光熱水費の問題などがきっかけとなった「政治とカネ」が１５％で続いた。

　「年金」を選んだ有権者は５０歳代で６０％を占めるなど、近い将来に年金を受け取る世代を中心に強い関心を示した。「社会保険庁や政府への不信感でいっぱい」（５３歳・自営業男性）、「少子高齢化が進む中で負担の道筋がついていない」（６０歳・大学教授男性）などと不安の声が相次いだ。

　年金問題への有権者の関心について、九州のある自民党候補予定者は「このところ有権者から聞かれるのは年金の問題ばかり。説明不足のまま選挙戦に突入すれば、３年前の二の舞いになりかねない」と話し、年金問題を巡って自民党に逆風が吹いた２００４年の参院選の再現を恐れる。

　一方、「憲法改正」は２０歳代が最も多く、この世代の半数近くが選択した。「戦後６０年以上が過ぎ、見直す時期に来ている」（２９歳・会社員男性）、「国民投票法案の強行採決に不信感がある」（２８歳・会社員女性）などが理由に挙がった。

　「政治とカネ」については回答者の８０％が男性。「松岡前農相の問題を争点にして、徹底的に議論してほしい」（４５歳・警備員男性）など、事実関係の徹底究明を求める意見が多かった。

払った分の年金がもらえない！？

そんなのありかよ！？

誰が払ったか分からない年金が、５０００万件あるんだって？？？

信じられないよね。この数字。

年金は、社会保険庁にはらっているのではなく、預けているんだよね。

この辺の考え方はどうなっているんだろうね！？


年金記録「不明５０００万件」どういうこと？
05/25 13:05 産経新聞

　■自ら確認、泣き寝入り防ぐ
　■脱サラや姓変更…要注意

　国会論戦を通じてにわかにクローズアップされてきた年金記録の紛失問題。「まさか自分は…」と思っている人も少なくないだろう。政府は受給者全員に注意を促す方針だが、少しでも疑問を持ったら確認を急いだほうがよさそうだ。今回の問題点をＱ＆Ａ方式でまとめた。

　Ｑ　年金記録が行方不明ってどういうこと？
　Ａ　平成９年に年金加入者全員に基礎年金番号が割り振られ、国民は生涯１つの番号で加入記録を管理されることになった。正確な年金支給額を確定するには以前の加入記録もすべて統合する必要があるが、昔は結婚や転職で複数の年金番号を持っていた人もいる。だれのものか分からない記録もあり、いまだにすべてを統合し切れていないためだ。

　Ｑ　５０００万件余も不明って多すぎない？
　Ａ　社会保険庁によると、５０００万件にはすでに死亡した加入者の記録も含まれるという。また、多くは保険料の支払期間が短く、受給資格を満たさないケースとみている。ただ、社保庁の紛失やミスで間違われていた例も相当含まれるとみられる。

　Ｑ　紛失って？
　Ａ　社保庁が昨年８月から実施した年金記録相談の強化期間中、社保庁に国民年金の加入記録がないものの、加入者本人が領収書などを持っていて記録訂正に結びついたケースが８６件あった。うち５５件は最後まで加入記録が見つからなかった。

　Ｑ　どうして起こるの？
　Ａ　納付期間を誤って未加入期間としてカウントしていたり、市町村から社保庁に書類が送付されていない事務ミスなどが原因とみられる。

　Ｑ　社保庁の入力ミスもあるようだが
　Ａ　８６件のうち１８件は、市町村に記録が残っていたのに社保庁のオンラインシステムに反映されていなかった。また、別の調査では別人の年金記録を誤って統合していたケースが１８年４月からの９カ月間で４件に上っていた。同姓同名でかつ同じ生年月日のケースや、同じ勤務先に同姓同名の人がいて、取り違えてしまったらしい。

　Ｑ　どういう人が間違われやすいの？
　Ａ　転職や脱サラで厚生、共済、国民年金間の制度を移った経験のある人は要注意。結婚で姓が変わった人や氏名の漢字がいろいろ読める人も気をつけたほうがいい。実際に「高田（タカタ）」をタカダ、「秀一（シュウイチ）」をヒデカズなどと誤って入力していた。

　Ｑ　間違われると年金額が減るの？
　Ａ　保険料を納めたにもかかわらず「未納」扱いとなっているわけで、年金支給額が本来受け取れる額より少なくなる。仮に５年間の時効が撤廃されても、記録の不備に気付かない人や、保険料を納めたことを証明できなければ救済されず、泣き寝入りということになりかねない。

　Ｑ　国民に何の落ち度もないのに、社保庁は調べてくれないの？
　Ａ　あくまで加入者の申し出を待つ考えだ。氏名の読み方など類似したデータを洗い出すともしているが、これも一部が合致した場合に該当者に通知し、確認を呼びかけるだけ。自分の年金は自分で守らざるを得ない。気に掛かる人は社会保険事務所に出向くなどして確認したほうがよい。

　Ｑ　野党は市町村が保管する台帳と突き合わせる全数調査を求めている
　Ａ　社保庁は「コストもかかり、作業が膨大で何年も必要」としている。台帳を廃棄した自治体もあり、非現実的との立場だ。

年金の払い損！？について社会保険庁は国民の信頼を裏切ってしましたね。

普通の会社なら、決していけないことを、言ってしまいました。

そして、やってしまいました〜

いったいどうなるんでしょうかね！？


安倍首相　年金支給漏れ問題、参院選争点化を強くけん制
5月27日10時14分配信 毎日新聞

　安倍晋三首相は２６日、参院選に向け自民党が甲府市で開いた「美しい日本を語る会」に出席し、年金支給漏れ問題について「社会保険庁は国民の信頼を裏切った。だから廃止、解体して非公務員型の組織にする。反対する野党は（社保庁が）このままでいいと言うのか」と指摘、参院選での争点化を狙う野党を強くけん制した。「年金は払い損になる仕組みではないし、そうしてはならない。確実にもらえるようあらゆる努力をしていくと約束する」とも述べ理解を求めた。
　また、温室効果ガス排出量を２０５０年までに現状より半減させるとした地球温暖化対策について「主要排出国に入ってもらえる枠組みを日本がイニシアチブを取って構築しなくてはならない。来月のハイリゲンダム・サミット（主要国首脳会議）でも、この案に多くの国が賛同するよう努力したい」と強調した。
　これに先立ち、首相は山梨県富士河口湖町の青木ケ原樹海を訪れ、森が果たす役割など環境教育活動を行っている地元ＮＰＯ法人「富士山エコネット」主宰のエコツアーに参加。さらに同県鳴沢村の山林では、軍手をはめてガラス瓶などのゴミ拾いに汗を流した。２４日に「美しい星へのいざない」と題する講演で、ゴミ減量などの国民運動を呼び掛けており、自ら模範を示した。